お知らせ

2020.09.18

介護職員等特定処遇改善加算の取得状況について

当法人は、介護職員等特定処遇改善加算を令和2年4月より算定しています。

当法人の介護職員等特定処遇改善加算取得についての取り組み

○資質の向上 
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
★介護福祉士、ヘルパー2級等の資格取得費用の半額を当法人で負担しています。


○労働環境・処遇の改善
・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入
・雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
★年1回健康診断実施(費用は当法人負担)、毎月1回会議開催


○その他
・中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)
・障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
・非正規職員から正規職員への転換
★未経験者歓迎、介護、育児中の方の勤務日数、時間等相談しながらシフト作成しております。